経済社会情勢が変化する中、産業競争力の一層の強化を図るためには、我が国企業の事業活動を持続的に発展させることが重要です。
　大規模で高付加価値な国内投資を促進する「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」を創設しました。令和11年3月31日までの間に、産業競争力強化法に基づく確認を受け、その日から5年の間に設備投資を行えば、建物も含めた設備投資について、即時償却または税額控除といった税制措置を受けることが可能です。

大胆な投資促進税制パンフレット（pdf形式：437KB）

詳細等は以下のページをご覧ください。
大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）

大胆な投資促進税制サポートセンター（制度の一般的なご質問につきましては、こちらにお問い合わせください）
電話：0570-093-930【平日9時00分から17時30分まで（土・日・祝日、年末年始を除く）】

内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課（担当：新崎、鈴木、大城、奥平）
TEL：098-866-1730
Mail：bzl-tikei-sline-oki【at】meti.go.jp
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