内閣府 沖縄総合事務局 - 「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました

「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました

 特許庁は、知財分野における地域・中小企業支援について、2025年度までの3年間の「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました。

1.第3次地域知財活性化行動計画の策定

 特許庁は今般、知財分野における地域・中小企業支援に関する2022年度までの「第2次地域知財活性化行動計画」(2020年7月15日策定)を改定し、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が自治体等の関係主体と連携して実施する次期行動計画として、2025年度までの3年間の「第3次地域知財活性化行動計画」(以下、「第3次行動計画」)を策定しました。

2.第3次行動計画のポイント

第3次行動計画における基本方針は以下のとおりです。
(1)基本方針1:「ターゲットを意識した支援の実践強化と地域における価値創造の促進」
 地域の中核となる企業や変革期にある中小企業をターゲットに、ハンズオン支援等により、それぞれの状況に応じた知財経営の実践を支援することで、中小企業の経営資源の掘り起こしや活用を通じた、地域における価値創造に寄与します。また、中小企業に対し、知財経営の実践への支援から得られた知財の活用方法等を、モデル的な事例として周知することにより、企業の知財活用の底上げとともに、支援の在り方もアップデートを図っていきます。
(2)基本方針2:「中央と地域における中小企業に対する知財支援のシナジーの創出」
 地域の関係機関の連携及びネットワークの強化を図り、知財を中心とした企業支援の広がりと深化を加速させていきます。また、関係機関の支援施策の相互利用やシームレスな利用を推進し、企業の経営課題に合わせた支援を実施することで、施策効果の向上を図ります。
(3)基本方針3:「KPIの設定・共有と支援施策への活用」
 各関係主体がKPIを設定し、PDCAサイクルを回しながら定期的に自己検証を行い、他関係主体に共有することで、関係主体間で活動状況を相互に把握します。中央KPIとして設定するハンズオン支援では、支援実施に加え、支援後の結果分析まで実施し、分析結果を地域へフィードバックすることで、取組の地域への浸透を図ります。
(具体的なKPIについては、下記関連リンク内の資料を御参照ください。)

3.関連リンク

詳細は下記関連リンクをご参照ください。
「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました(特許庁ホームページ)

問い合わせ先

〒900-0006那覇市おもろまち2-1-1
沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 知的財産室
担当:丸(まる)
Email:bzl-oki-tokkyo【at】@meti.go.jp (※【at】は@マークへ読み替えてください。)
TEL:098-866-1730
FAX:098-860-1375