沖縄地域知財戦略本部

１．戦略本部設置の背景

近年の社会経済のグローバル化の進展に伴い、国際社会、とくにアジア諸国の技術水準は飛躍的に向上し、競争力を高めてきています。このような情勢下でわが国の技術力を高め、国際競争力を維持・向上させるため、政府は「知的財産立国」を目指すことを宣言し、「知的財産推進計画」を策定したほか、関連する法制度も整備を行ってきています。

一方、沖縄地域は戦後の高度成長期に米国の占領下にあったことから製造業の発展が遅れ、工業製品出荷額は復帰以来連続して都道府県中最下位もしくはそれに準じた位置にあります。しかしながら、近年は大学等の高等教育機関、あるいは公的研究機関等の研究内容の充実が図られ、それに呼応してとくに食品・バイオ・環境・情報通信などの分野で県内企業の技術力は飛躍的に向上しつつあります。

今後さらに県内産業の国内外における競争力を高め、地域経済の活性化を図るためには、独自性が高く優れた技術・商標・デザインなどの一層の創造を図り、またその保護・活用を推進することが必要ですが、前述のとおり沖縄地域では製造業の集積が少なく知的財産制度に関心を有する風土ではなかったこと、経済活動が沖縄地域限定的であったため知的財産の活用の必然性が希薄であったなどの理由から「知的財産デバイド※」が他県と比較して大きいのが現状です。

※知的財産デバイド

大企業と中小企業間の知財戦略上の対応体制や活用環境の格差。

また、大都市と地方部間の産業集積度や活用環境などの地域要因としての格差をいいます。

この知的財産デバイドを解消し、知的財産を活用して地域経済の伸長を実現するための戦略を構築するため、平成17年8月に、県内の主要な産学官主体の参加を得て「沖縄地域知的財産戦略本部」が設置され、平成18年3月、同本部において、沖縄地域知的財産推進計画が策定・公表されました。

同本部は、平成２３年度に同推進計画の見直しを行い、地域経済の発展に寄与するため、沖縄地域の優位性を活かし、コンテンツや伝統文化等の発信による「沖縄感性・文化産業振興への支援」、「地域資源のブランド化への支援」及び「中小企業の海外展開への支援」を３つの戦略を柱とする新たな「沖縄地域知的財産推進計画（平成２４年３月）」が策定・公表されました。

令和３年度には、さらに今般の社会情勢や地域内の知財意識の変化等を踏まえた改定を実施し、「域内企業による戦略的な知的財産の創造・保護・活用の支援」、「地域優位性を付加価値として発揮するための知的財産制度の利用促進」、「知的財産活動を牽引する地域人材の育成と活躍の推進」の３点を基本方針とすることで、沖縄地域が特有の優位性を土台に知的財産を創造し、保護し、活用する「イノベーション型社会」への転換を遂げ、ひいては地域産業の脆弱性の解消と、将来にわたって持続可能な経済発展の達成を目指しています。

２．沖縄地域知的財産戦略本部の役割

沖縄地域知的財産戦略本部は、以下の役割を担っています。

⑴沖縄地域の知的財産戦略のあり方について検討

⑵知的財産戦略を具体的に推進するための『沖縄地域知的財産推進計画』を策定

⑶その計画に示された個別事業の実施にあたっての推進・調整役

現在、沖縄地域知的財産戦略本部会議は、年1回程度開催し、年度事業計画の策定、前年度計画の評価、推進計画の見直しの検討等を行っています。

３．関連リンク

⑴沖縄地域知的財産推進計画

・概要

・本文

⑵沖縄地域知的財産戦略本部

・設置規程