内閣府 沖縄総合事務局 - 令和2年度地域経済産業活性化対策調査(沖縄における空間情報利活用推進調査)

令和2年度地域経済産業活性化対策調査(沖縄における空間情報利活用推進調査)

沖縄の産業を牽引してきた観光産業は、世界的なコロナウイルス拡散等の不測の事態において、深刻な打撃を受けた。急激な沖縄経済の冷え込みは観光産業に依存した経済基盤の弱さを露呈している。コロナ禍後に求められる沖縄の観光は、自然や歴史、文化などを生かした着地型観光のコンテンツを高付加価値化することである。
「観光X IT」の効果を上げる出口戦略は、観光客との観光地の最初の接点であるモバイルで取得されるデータを活用し、様々な「旅のストレス」を軽減する高いサービスを創造することである。観光客のペルソナに合った着地型観光を効率良くリコメンドし、観光客にとって自在に旅ナカの予定を組み替えるツールの開発が、ストレスのない観光を作り出す。つまり、付加価値の高い観光は、観光客の行動データに基づいた観光DXによって実現できる。
沖縄の観光は、コロナ禍以前から量より質への転換を長く指摘されてきたが、来る側、受け入れる側が「時間」を無駄にしない、付加価値の高い観光の実現には至っていない。新たなビジネスのタネは沖縄の地元の課題であり、そのタネを大きく育てようとするスタートアップ企業が関心を持ち、沖縄に集積することが、沖縄の産業振興に資する。
本事業では、沖縄の産業を牽引する観光分野とデータ利活用の推進に必要となる要件をまとめ、沖縄の発展に寄与する出口戦略に沿ったデータエコシステムのあるべき姿を提案する。

事業概要

事業名:沖縄における空間情報利活用推進調査
実施期間:令和2年6月4日~令和3年3月25日
受託先:株式会社OTSサービス経営研究所

調査報告書

令和2年度地域経済活性化対策調査事業「沖縄における空間情報利活⽤推進調査」 調査報告書

問い合わせ先

内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課
TEL:098-866-1730