内閣府 沖縄総合事務局 - 令和7年度地域経済産業活性化対策調査(観光業界におけるアメニティの環境負荷に関する実態及びモデル実証調査)の結果について

令和7年度地域経済産業活性化対策調査(観光業界におけるアメニティの環境負荷に関する実態及びモデル実証調査)の結果について

 沖縄県内の宿泊施設数は増加の一途を遂げており、2023年時点では約4,000件と東京に次いで全国で2番目の水準になっておりますが、県内宿泊業における県内調達率は低く、客室消耗品(アメニティ)の中でも歯ブラシ等のプラスチック製品は 100%県外からの調達となっています。
 2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(通称「新プラ法」)」が施行され、沖縄県においても、ホテル業界の新プラ法対応への意識は高まっており、バイオマス配合のアメニティに切り替えるなどの取組は増加しております。しかしながら、歯ブラシを例に挙げると、年間300トンを超える量が県外から持ち込まれ、リサイクルされることなく廃棄されており、宿泊施設の増加とともにその量は年々増加しております。
 そこで本調査では、県外でアメニティを廃棄せずに宿泊施設から回収し、新たにアメニティを製造し供給する資源循環(リサイクル)を行う「水平リサイクル」に先行して取り組んでいる、一般社団法人アメニティ・リサイクル協会と連携し、沖縄県内で水平リサイクルの仕組みを検討することを目的とした以下の調査を実施しましたので、調査結果を報告致します。

調査報告書

令和7年度地域経済産業活性化対策調査(観光業界におけるアメニティの環境負荷に関する実態及びモデル実証調査)報告書(概要版)
令和7年度地域経済産業活性化対策調査(観光業界におけるアメニティの環境負荷に関する実態及びモデル実証調査)報告書(全体版)

問い合わせ

※調査報告書の内容の詳細については、委託先までお問い合わせください。

内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課(担当:仲西、比嘉、川上)
TEL:098-866-1755

【委託先】
一般財団法人 南西地域産業活性化センター
TEL:098-861-2180
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