■トピックス

■認定経営革新等支援機関とは

　中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
　認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
　認定経営革新等支援機関の関与を要する施策については 中小企業庁ホームページ をご確認ください。

■認定申請等について（新規申請・更新申請・変更申請・廃止申請）

令和２年６月２６日以降、「認定経営革新等支援機関電子システム」によるオンライン申請に完全移行しております。金融機関以外の方は、以下の電子申請システムより申請をお願いいたします。金融機関の方は、金融庁のホームページより申請を行ってください。
また、新規申請および更新申請につきましては、受付期間がございます。 中小企業ホームページ に認定スケジュールを掲載しておりますのでご確認していただき、受付期間内に電子申請をお願いいたします。

　認定経営革新等支援機関電子申請システム

システムを利用する場合は、GビズIDアカウント（gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー）が必要となります。アカウントをお持ちでない場合やGビズIDに関するお問い合わせは 　GビズIDサイトトップページ をご確認ください。GビズIDアカウントの取得には原則2週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いいたします。
●GビズIDとは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。

　具体的な認定基準について

■認定支援機関の認定一覧および検索システムについて

全国の認定支援機関については、「認定経営革新等支援機関検索システム」もしくは「経営革新等支援機関認定一覧について」（中小企業庁ホームページ）をご確認ください。

• この一覧は認定経営革新等支援機関からの申告に基づき作成したものであり、国はこの一覧に掲載されている情報の利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。情報の正確性や信頼性については、ご自身でご確認・ご判断ください。
• ご相談される際は、直接お電話等で各認定経営革新等支援機関へお問い合わせください。
• 支援を受ける場合は、契約の内容等をご自身で事前にご確認いただき、合意の上でご利用ください。

■認定支援機関に関する監督指針および報告窓口について

認定経営革新等支援機関の監督の基本的な指針について（中小企業庁ホームページ）

■その他

認定経営革新等支援機関による中小企業・小規模事業者支援優良取組事例集（中小企業庁ホームページ）（2023年03月発行）

認定経営革新等支援機関への支援について(中小企業基盤整備機構ホームページ)