我が国は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムが構築された結果、急速な経済成長を成し遂げましたが、一方で、消費される資源、エネルギーの増大及びそれに伴う自然破壊、廃棄物の大量発生、埋立処分場問題など、環境に対するさまざまな悪影響が生じています。
　このような従来の社会経済システムから脱却し、民間活力を十分に発揮させつつ、「産業の環境化（事業活動への環境制約・資源制約対応へのビルトイン）」と「環境の産業化（環境資源制約対応・資源制約への対応を通じた市場価値の創造）」により、循環型経済システム・循環型社会を形成していくことが、我が国の持続的な発展のために不可欠なものとして求められています。

　経済産業省では、「循環経済ビジョン２０２０」（国立国会図書館ｗｅｂ保存）を策定し、短期的利益と物質的な豊かさの拡大を追求する成長モデルから脱却し、あらゆる経済活動において資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じ付加価値の最大化を図る循環型の経済社会活動（循環経済）により、中長期的に筋肉質な成長を目指す必要があり、あらゆる産業が、廃棄物・環境対策としての３Ｒの延長ではなく、「環境と成長の好循環」につなげる新たなビジネスチャンスと捉え、経営戦略・事業戦略として、循環性の高いビジネスモデルの転換を図ることが重要であることが示されました。

　これを踏まえ、資源循環経済政策の再構築等を通じた国内の資源循環システムの自律化・強靱化と国際市場獲得を目指し、総合的な政策パッケージである「成長志向型の資源自律経済戦略」が２０２３年３月に策定され、本戦略の実現に向けた今後のアクションが始動されました。

［イメージ］「成長志向型の資源自律経済戦略」から抜粋 

 

［関連情報］
循環経済ビジョン２０２０（国立国会図書館ｗｅｂ保存）
成長志向型の資源自律経済戦略（経済産業省ｗｅｂ）
産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会（経済産業省ｗｅｂ）
サーキュラーエコノミーに関する産学官のパートナーシップ（経済産業省・環境省特設サイト）

▶経済産業省は、2023年3月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、産官学の連携を促進するためのパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ（略称：ＣＰs）」を設立しました。ＣＰｓ会員を希望する場合は、参画申請フォームをご確認ください。

サーキュラーエコノミーに関する情報サイト（経済産業省ｗｅｂ）

沖縄総合事務局経済産業部環境資源課においては、沖縄での域内循環を目指すために様々な取組を行っています。

◆令和５年度「沖縄における資源循環型社会構築に係る関係機関連絡会議」
＜目的＞
　沖縄における資源循環型社会の構築に資するため、行政機関や事業者団体の実務担当者等による取り組みについての情報共有を行い、問題意識の共有や協力体制の構築を図ること。
＜開催実績＞
　第１回 令和５年９月８日
　第２回 令和５年１１月２７日
　第３回 令和６年２月７日
＜概要＞
　各機関の役割分担を明確化し、業界分野別等の社会的課題を整理しました。また、製造、小売、消費、回収、再資源化等の各段階において、環境問題の解決だけではなく、そこに経済活動（環境ビジネス）を巻き込むことによって、持続可能な社会構築が可能となることを確認しました。次年度以降も引き続き島嶼地域である沖縄の抱える課題に向き合い、域外から入ってくる商品・資源を域内で再資源化する取組を構築することとしました。

 

◆令和６年度「沖縄におけるサーキュラーエコノミー（CE）の推進に係る関係機関連絡会議」
＜目的＞
　令和５年度「沖縄における資源循環型社会構築に係る関係機関連絡会議」の検討結果を踏まえ、管内の持続可能な社会構築が可能となるよう行政や関係機関等の横断的な連携を深め、サーキュラーエコノミーに関する情報共有や普及啓発等により、製造、販売、消費、回収、再資源化等の各段階における連携の強化や機運醸成等を図り、もってサーキュラーエコノミーを推進すること。
＜開催実績＞
　第１回 令和６年６月１０日
　第２回 令和６年９月１８日
　※令和６年１０月２２日 「プラスチック系動静脈産業の連携強化に係る意見交換」
　　第１～２回の会議を踏まえて、管内におけるプラスチック関連資源の循環を促進するために、動静脈産業に位置づけられる事業者の代表者、業界団体、研究機関、支援機関等による意見交換を行いました。
　※令和６年１０月３０日 「沖縄管内における資源循環経済に係る普及・啓発セミナー」
　第３回 令和６年１２月１８日
　第４回 令和７年３月５日
＜概要＞
　主に、１．関係機関連携体制の強化、２．業界等への普及啓発、３．プラスチック資源循環促進法に基づく自治体、製造・販売事業者、排出事業者等の義務や役割の理解促進、４．県外先進事例等を参考にした沖縄型の取組の検討、５．管内ＣＥ取組事業者の推進方策、６．消費者（団体）との調整及び対応方について議論を行いました。また、次年度以降の新たな取組事項として、１．一般ごみの回収等（廃プラ含む）、２．企業誘致・立地等、３．ＣＥ推進の体制強化等、４．縫製産業から繊維産業への発展を確認しました。

＜参考資料等＞
サーキュラーエコノミーについて
産業構造審議会製造産業分科会繊維産業小委員会（経済産業省ｗｅｂ）
リサイクルポート／サーキュラーエコノミーポートのあり方について（国土交通省ｗｅｂ）
第1回 繊維産地から目指す次世代繊維企業の外需獲得に向けた研究会

 

沖縄県のＨＰ（ごみ・リサイクル）から抜粋
プラスチック問題に関する万国津梁会議
島しょ型資源循環社会構築事業
沖縄県プラスチック問題の取組に関する指針
事業者向けの使い捨てプラスチック使用削減の手引き

一般社団法人沖縄県産業資源循環協会
おきなわＳＤＧｓプラットフォーム
調査レポート「県内の一般廃棄物処理の状況と資源循環（リサイクル）推進に向けた提言」（りゅうぎん総合研究所ｗｅｂ）

北海道経済産業局ＨＰ：サーキュラーエコノミー（循環経済） 
東北経済産業局ＨＰ：環境・資源循環経済
関東経済産業局ＨＰ：循環経済（サーキュラーエコノミー）
中部経済産業局ＨＰ：サーキュラーエコノミー
近畿経済産業局ＨＰ：サーキュラーエコノミー（循環経済）
中国経済産業局ＨＰ：環境・資源循環経済
四国経済産業局ＨＰ：カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー
九州経済産業局ＨＰ：環境・リサイクル

沖縄県内でのＣＥ推進に係る取組に関心のある方は、以下の問い合わせ先までお知らせください。
沖縄総合事務局経済産業部環境資源課
ＴＥＬ：０９８－８６６－１７５７