省エネルギー促進に向けた広報事業の取組について
沖縄総合事務局
経済産業部エネルギー・燃料課
沖縄県の最終エネルギー消費量(2021年度)を部門別でみると、産業部門(製造業、非製造業)が全体の12%、民生部門(業務、家庭)が全体の49%を占めています。我が国では2050年までに脱炭素社会の実現を掲げており沖縄県内での脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給を達成するためにも、エネルギー使用量の多い工場及び事務所や民生部門などでの省エネルギー対策の推進は、喫緊の課題となっています。
沖縄総合事務局では、産業・民生部門での省エネルギー対策に取組を促す事を目的に、各種事業を実施しております。
- 令和6年度事業の実施報告書
- 令和5年度事業の実施報告書
- 令和4年度事業の実施報告書
- 令和3年度事業の実施報告書
- 令和2年度事業の実施報告書
- 令和元年度事業の実施報告書
- 平成30年度事業の実施報告書
- 平成29年度事業の実施報告書
- 平成28年度事業の実施報告書
- 平成27年度事業の実施報告書
- 平成26年度事業の実施報告書
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お問い合わせ先
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部エネルギー・燃料課
TEL:098-866-1759
