業務内容
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土地改良総合事務所の業務内容
当事務所では、沖縄の地域特性を生かした農業振興を図るため、国営土地改良事業の「調査・計画」、「事業の実施支援」、「管理（完了地区のフォローアップ）・保全」について、一貫して取り組んでいます。
調査・計画
広域基盤整備計画調査
国営かんがい排水事業等により基幹的農業水利施設が整備されている大規模かつ優良な農業地域において、食料生産の重要な基盤である農業水利施設を適切に維持・更新していくことを目的に、施設の長寿命化に配慮しつつ、計画的かつ機動的に更新整備を行うための基礎調査として「広域基盤整備計画調査」を平成22年度から実施しています。
令和３年度からの調査対象は、国営事業が完了した５地区（下表赤枠参照）です。沖縄本島や離島に及ぶ広範囲な地域となるため、本調査により地域の現状分析、課題の把握、各種調査等を行い、地域の特色を活かした整備・計画につなげていきます。特に、施設の更新整備計画においては、老朽化した施設を取り壊し、新しい施設を建設するスクラップ・アンド・ビルドのみではなく、施設の長寿命化を図るストックマネジメントの取組やＩＣＴ技術を活用した施設管理を取り入れる等、地域の実情に応じた最適な計画を立案します。
※宮良川地区、名蔵川地区については、国営石垣地区にて更新事業実施中（着手：H26）
令和７年度は、宮古地区を対象に、施設の更新整備計画の見直しに向けて、関係機関に対し国営造成施設の水利用状況、施設管理状況と問題点に関する聞き取りを行いました。さらに地域が目指す営農の方向性を把握し、農業用水のあり方を検討するため、地域の営農者に対し農業経営の状況、営農上の課題等を聞き取りしました。
また、広域基盤整備計画の策定に向け、施設を管理する宮古島市・宮古土地改良区を含む関係機関で構成された「広域基盤確立推進協議会」を開催しました。
これらの調査及び機能診断調査の結果を踏まえ、令和８年度には、宮古地区における長寿命化に配慮した更新整備計画の策定を行います。
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（令和７年度の調査内容（宮古地区）） 地域の現状分析 １）地区概要調査 ２）国営関連事業等地区の状況調査 ３）水利用状況調査 ４）施設管理状況調査
（令和８年度実施予定の調査内容）
長寿命化に配慮した更新整備計画の策定 |
ドローンを用いて撮影したピンフ岳ファームポンド周辺の空中写真 |
国営事業所への支援
当事務所では、①設計・積算・施工に係る技術的な支援、②システムの管理・運営、③研修等の実施を通じて、国営事業所での事業推進を支援しています。
設計・積算・施工に係る技術的な支援
国営事業所の円滑な事業推進が図れるように、設計・積算・施工に関する各種基準の運用を指導するとともに、建設資材価格調査や他の農政局への事例照会等により収集した情報を事業所へ提供しています。
また、設計・積算に関する技術審査や技術提案の評価などに関する支援も行っています。
事業総合支援システムの管理・運営
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「事業総合支援システム」とは、農業農村整備事業の調査・計画段階から、事業の実施（設計・施工）、施設の維持管理、更新までのライフサイクル全体に関わる情報を統一的なフォーマットで電子化し、ネットワークを利用して効率的に交換・共有するためのシステムです。 当事務所では、農業農村整備事業の透明性を確保し、効率化を進めるため、「事業総合支援システム」を導入し、その管理・運営を行っています。
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技術力の向上を図る研修・講習会の実施
職員の専門的かつ実務的な知識や技術力の向上を図ることを目的に、九州農政局と連携した研修や、管内事業所及び沖縄県職員を対象とした講習会を実施しています。
◆電子納品・CAD講習会：沖縄管内の職員を対象に、工事発注当の作成で使用するCADの操作技術の習得
◆施設機械現地講習会：沖縄管内の職員を対象に、施設機械工事の設計、積算等にかかる基礎知識の習得
◆初任技術研修（実践）：九州・沖縄管内の新規採用者を対象とした、業務及び工事の積算に関する基礎的知識・技術の習得
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講習会の様子 |
国営事業完了地区への支援
国営事業完了地区のフォローアップに必要な調査や事業への取組
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（１）広域農業基盤整備管理調査 地域の農業基盤に関する情報の収集、管理及び提供並びに国営完了地区のフォローアップを実施しています。 （２）土地改良区等との情報連絡会の開催 国営事業関連土地改良区等との情報交換を定期的に実施しています。
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土地改良区等情報連絡会 |
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農業水利施設のストックマネジメントへの取組
ストックマネジメントとは、施設の機能がどのように低下していくのか、どのタイミングで、どのような対策を取れば効率的に長寿命化できるのかを検討し、施設の機能保全を効率的に実施することを通じて、施設の有効活用や長寿命化を図り、ライフサイクルコスト（施設建設費、供用中の運転・維持管理・補修費、廃棄額の合計額）の低減を図る取組です。
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実施サイクル ストックマネジメントは、 ①管理者による適切な日常管理 ②定期的な機能診断 ③施設の劣化予測や工法等の比較検討による機能保全計画の作成 ④同計画に基づく対策の実施 ⑤これらの課程を通じて得られる施設状態や対策履歴等のデータの蓄積と利用等のサイクルを繰り返すことにより実施しています。 |
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国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業
国営造成水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図ることを目的に、以下の事業を実施しています。 ①機能保全計画策定事業 施設の劣化状況等を調べる機能診断（耐震診断を含む）を行い、施設の機能を保全するために必要な対策方法等を定めた機能保全計画を策定し、施設管理者に施設の効果的な機能保全対策や適期の設備更新の実施に関する指導・助言を行っています。 令和７年度においては、国営かんがい排水事業「宮古地区」及び「伊江地区」の取水施設等の機能診断及び機能保全計画策定を行いました。 ②技術高度化事業 機能の適切な保全に必要となる技術を現地での実践を通して向上させ、ストックマネジメン ト技術の高度化を図る事業です。
令和７年度においては、国営かんがい排水事業「沖縄本島南部地区」の取水施設の機能維持を図るため、井戸の劣化要因や対策手法の検討を行いました。
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| 材料検収状況 | |
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| ポンプ運転講習会状況 | |
情報管理と情報サービス
また、県、市町村、土地改良区などの関係機関との情報交換や各種土地改良事業の実施に必要な情報提供も努めています。
