局の所掌事務の総合調整、局の行政の考査、局議の庶務、局の広報、公文書類の審査・進達・接受・発送・編集・保存、局の防災体制の整備などの仕事を行っています。また、情報公開窓口等を設置し、開示請求、相談等の受付、開示請求者への開示の通知及び実施を行っています。

職員の任免、給与、服務、人事、研修、福利厚生、共済組合などの仕事を行っています。

経費及び収入の予算、決算及び会計、行政財産及び物品の管理、建築物の営繕などの仕事を行っています。

局の所掌事務に関する政策の企画及び立案に関する調整や振興開発計画の作成及び推進に関する各部の事務のとりまとめなどを行っています。

• 沖縄の振興情報、沖縄の経済社会

局内のネットワークの管理、セキュリティの維持等に努めるとともに、行政情報化の推進に係る業務のうち、重要事項についての企画、立案及び関係行政機関等との総合調整に関する仕事を行っています。

● 駐留軍用地の返還に係る跡地利用に関する仕事を行っています。

沖縄には、令和５年１月１日現在で、３１施設、約１万８千haの米軍施設・区域が所在しており、その面積は県土面積の約８％、沖縄本島だけみると約１４％をそれぞれ占めています。沖縄に在日米軍専用施設・区域面積の約７０パーセントが集中していることは、土地利用やまちづくり等の大きな制約となっているほか、県民生活に様々な影響を及ぼしています。

返還される駐留軍用地の跡地は、地域にとって新たに生まれた利用可能な空間となることから、跡地の迅速かつ効果的な利用を進め、当該地域のひいては沖縄全体の振興につなげていく必要があります。

跡地利用対策課では、跡地利用の実現に向けた主体的な取組を行っている市町村に対し、跡地利用等に関し専門的知識を有する者をアドバイザーやプロジェクト・マネージャー等の専門家の派遣、広報誌「まちプランナー」の発行、跡地利用情報データベースである跡地利用支援システムの運用等により、市町村を支援しています。

また、市町村が跡地利用を進めるために設置している協議会等に参画するなど、沖縄県及び関係市町村と密接に連携しつつ、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に向け取り組んでいます。

• 跡地利用の推進

● 位置境界不明地域の位置境界明確化調査などの仕事を行っています。

沖縄県には、太平洋戦争による破壊等によって土地の形質が変更されたり、戦前の登記簿・公図などが滅失したため、土地の位置境界が不明確になった地域が本島中南部を中心に広範囲に存在しています。

このため、昭和52年5月に「沖縄県の区域内における位置境界不明地域の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和52年法律第40号）」が公布され、その解決を図ることとなりました。同法の規定に基づき内閣府所管の位置境界不明地域として、19市町村25.09平方キロメートルが指定されています。

位置境界明確化調査は、関係土地所有者全員の合意を得て進めるという、いわゆる集団和解方式により行われており、確認が得られた土地については、国土調査法の地籍調査に準ずる調査を行い、その結果について国土交通大臣による認証に準ずる指定を受け、登記に反映するものです。

なお、内閣府では、各筆の土地の位置境界を明らかにする事務などは沖縄県知事に委任し、県と協力して、これらの土地の位置境界の明確化調査などを実施しています。

● その他の仕事

跡地利用や位置境界明確化などのほか、次の仕事を行っています。
１　 沖縄県内で毎年数多く発見されている不発弾対策のための協議会に参加しています。
２　 沖縄戦により公図・公簿等の土地関係記録が焼失したことから、多くの所有者不明土地が存在して問題と
なっているため、それに関する情報収集を行っています。

公正取引課は、公正取引委員会事務総局の各地方にある事務所が所掌する業務を行う組織として設けられ、沖縄県における独占禁止行政を担当しています。

公正取引課が運用している主な法律は次の５つです。
１ 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）

２ 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（中小受託取引適正化法、通称：取適法）

３ 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法、通称：フリーランス法）

４ 「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）

５ 「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」（入札談合等関与行為防止法、又は官製談合防止法）

• 公正取引委員会
• 沖縄総合事務局　公正取引課

市町村による施策の企画及び立案並びに実施に関する相談対応、その他の支援に関する事務を行っています。

職員団体との交渉、相談対応などの仕事を行っています。

会計の監査及び会計事務の指導などの仕事を行っています。

局内の庁舎及び那覇第二地方合同庁舎の管理並びに那覇第二地方合同庁舎の維持管理に必要な物品の管理に関する仕事を行っています。

沖縄県における犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保する仕事を行っております。