局の所掌事務の総合調整、局の行政の考査、局議の庶務、局の広報、公文書類の審査・進達・接受・発送・編集・保存、局の防災体制の整備などの仕事を行っています。また、情報公開窓口等を設置し、開示請求、相談等の受付、開示請求者への開示の通知及び実施を行っています。

職員の任免、給与、服務、人事、研修、福利厚生、共済組合などの仕事を行っています。

経費及び収入の予算、決算及び会計、行政財産及び物品の管理、建築物の営繕などの仕事を行っています。

局の所掌事務に関する政策の企画及び立案に関する調整や振興開発計画の作成及び推進に関する各部の事務のとりまとめなどを行っています。

• 沖縄の振興情報、沖縄の経済社会

局内のネットワークの管理、セキュリティの維持等に努めるとともに、行政情報化の推進に係る業務のうち、重要事項についての企画、立案及び関係行政機関等との総合調整に関する仕事を行っています。

駐留軍用地の返還に係る跡地利用に関する仕事を行っています。

• 跡地利用の推進

 位置境界不明地域の位置境界明確化調査などの仕事も行っています。

公正取引課は、公正取引委員会事務総局の各地方にある事務所が所掌する業務を行う組織として設けられ、沖縄県における独占禁止行政を担当しています。

公正取引課が運用している主な法律は次の５つです。
１ 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）

２ 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（中小受託取引適正化法、通称：取適法）

３ 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法、通称：フリーランス法）

４ 「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）

５ 「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」（入札談合等関与行為防止法、又は官製談合防止法）

• 公正取引委員会
• 沖縄総合事務局　公正取引課

市町村による施策の企画及び立案並びに実施に関する相談対応、その他の支援に関する事務を行っています。

職員団体との交渉、相談対応などの仕事を行っています。

会計の監査及び会計事務の指導などの仕事を行っています。

局内の庁舎及び那覇第二地方合同庁舎の管理並びに那覇第二地方合同庁舎の維持管理に必要な物品の管理に関する仕事を行っています。

沖縄県における犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保する仕事を行っております。