中小企業経営強化法（経営力向上計画）
- 経営力向上計画の申請について
- 沖縄総合事務局による確認書について【B類型】はこちらを御覧ください（中小企業庁のサイトへ）
- 沖縄総合事務局による確認書について【D類型】はこちらを御覧ください（中小企業庁のサイトへ）
- 沖縄総合事務局による確認書について【E類型】はこちらを御覧ください（中小企業庁のサイトへ）
- 概要説明資料、関係法令等参考資料は、中小企業庁のサイトに掲載しています
- 経営力向上計画 申請書作成の手引き
- 工業会証明書の取得の手引き
- 経営力向上計画策定の手引き
- 収益力強化設備（Ｂ類型）に係る経済産業局確認の取得に関する手引き
- Ｂ類型郵送用チェックシート
- 収益力強化設備（Ｄ類型）に係る経済産業局確認の取得に関する手引き
- 収益力強化設備（Ｅ類型）に係る経済産業局確認の取得に関する手引き
- 中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き
- Ｑ＆Ａ集（ＡＢＤＥ類型共通）
- 事業分野と提出先
令和4年4月より完全電子化に移行しました
沖縄総合事務局宛ての経営力向上計画申請は、令和4年4月より完全電子化しました。
詳細は経営力向上計画のサイトを御覧ください。
※収益力強化設備【B類型】については、従来どおり紙申請（郵送）となります。
経営力向上計画の申請について
経営力向上計画の申請については下記「経営力向上計画の申請について」を御覧ください。
沖縄総合事務局による確認書について（中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち収益力強化設備【B類型】に係る沖総局確認）
沖縄総合事務局による確認書について（中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち経営資源集約化に資する設備【D類型】に係る沖総局確認）
沖縄総合事務局による確認書について（中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち経営規模拡大設備等【E類型】に係る沖総局確認）
中小企業等経営強化法について
平成28年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されました。
本法律の趣旨は、労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」という。)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じるものです。
具体的には、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、（1）各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、（2）中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定しています。
詳細は中小企業庁のサイトを御覧ください
概要説明資料、関係法令等参考資料
手引き等
問い合わせ先
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課
電話：098-866-1755
