お知らせ

• 行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を行うことは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、御注意ください。
• 沖縄総合事務局宛ての経営力向上計画申請は、令和4年4月より完全電子化しました。詳細は経営力向上計画のサイトを御覧ください。
  経営力向上計画プラットフォーム（中小企業庁のサイトへ） 
• 経営力向上計画の実施期間が満了する場合の申請は、中小企業庁のサイトを御覧ください。
  経営力向上計画の実施期間が満了する場合の取扱いについて（中小企業庁のサイトへ） 
• 経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置は平成31年3月31日をもって終了しましたので御注意ください。
  経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置の終了について（中小企業庁のサイトへ） 
• 経営力向上設備等のうち収益力強化設備（B類型）についてはこちらを御覧ください