環境と経済が両立した新たな経済システムを構築するため、平成３年の再生資源利用促進法(改正後は資源有効利用促進法：平成１３年全面改正施行)の施行以来、廃棄物発生抑制(リデュース)、リユース、リサイクル促進(３Ｒ政策)についての経験と施策を踏まえ、法律の整備が体系的に進められています。平成９年の容器包装リサイクル法(平成１８年改正)の施行をはじめ、様々な個別リサイクル法が施行されています。
　沖縄総合事務局経済産業部では、リサイクル促進のための広報活動や、経済産業省が所管する個別リサイクル法に基づく事業者への立入検査を実施することにより法令遵守の指導及びリサイクル意識の向上に取り組んでいます。
　また、従来のリニアエコノミー(大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行の経済)から、サーキュラーエコノミー(循環経済)への移行に向けて取り組んでいます。詳しくは「サーキュラーエコノミーの推進」をご確認ください。

循環型社会の形成の推進のための施策体系

資源有効利用促進法（経済産業省web）
容器包装リサイクル法（経済産業省web）
家電リサイクル法（経済産業省web）
自動車リサイクル法（経済産業省web）
小型家電リサイクル法（経済産業省web）
食品リサイクル法（農林水産省ｗｅｂ）
建設リサイクル法（国土交通省ｗｅｂ）
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（環境省特設サイト）
廃棄物処理法（環境省ｗｅｂ）
グリーン購入法（環境省ｗｅｂ）
３Ｒ政策（経済産業省web）
オゾン層保護対策（経済産業省web）
リサイクル関連パンフレット【経済産業省発行】（経済産業省web）

(公財)日本容器包装リサイクル協会
(一財)家電製品協会 家電リサイクル券センター（RKC）
(公財)自動車リサイクルセンター
自動車再資源化協力機構
(一社)産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター