「令和7年度沖縄型クリ－ンエネルギー導入促進調査事業」の調査報告書を公表します

　沖縄の電源構成については、地理的・地形的・需要規模の制約、構造的不利性から、石油、石炭及びＬＮＧといった化石燃料に対する依存度が高い状況となっております。
　また、沖縄の二酸化炭素排出量の部門別構成比では、運輸部門の比率が最も大きく、同部門に対する取組の強化が求められています。
　このような中、我が国は2050年カーボンニュートラルの実現を目標に掲げ、官民挙げて取組を進めることとしており、当然、沖縄においても脱炭素に向けた取組を加速させていくことが求められております。
　内閣府沖縄総合事務局では、既存発電所の二酸化炭素排出性能の向上や再生可能エネルギー導入、運輸部門等における脱炭素化に向けた取組の担い手となる事業者のクリーンエネルギー導入実現可能性の調査について支援し、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を促進することを目的に、「令和7年度沖縄型クリ－ンエネルギー導入促進調査事業」を実施しましたので、調査結果を報告します。

調査報告書

「島嶼地域向け地産水素昇圧及び利活用モデルの構築」（エア・ウォーター西日本株式会社）
「離島における地場産業と連携した再エネ利用拡大に関する調査」（株式会社okicom）
「路面・壁面太陽光発電設備を活用した沖縄型導入モデル構築可能性調査」（株式会社宜野湾電設）

参考

過去の公募情報や採択結果等については、以下をご覧ください。

問い合わせ

内閣府沖縄総合事務局経済産業部エネルギー・燃料課（担当：知念、新本、喜屋武、金城）
TEL：098-866-1759
Mail：bzl-okinawa-ce【at】meti.go.jp
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