第２回かしこい消費者になるための社会人基礎力向上セミナー

開催趣旨

　国民生活センターによる全国情報では、若年層（20 歳代）に多い相談として「内職・副業その他（オンラインカジノ、副業サイト等）」や「ファンド型投資商品（暗号資産への投資等）」等の儲け話に関するトラブルが多く寄せられている。
　このような消費者トラブルを防止するためには、特定商取引法等の適切な法執行による消費者の利益の保護及び公正な取引の確保並びに消費者自身がトラブルに巻き込まれない消費に関する適切な知識を持ち、消費に関する意識を啓発することが必要である。

賢い消費者になるための
社会人基礎力向上セミナー（チラシ）

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日程等

（１）日　程：令和５年１２月１３日（水）１６：００～（1 時間半程度）
（２）場　所：リアル会場：沖縄総合事務局１０階会議室 ※定員30 名
　　　　　　　オンライン会場：Microsoft Teams
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※お申し込みいただいた方へ後日URL を送付します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※アプリインストールせずに、ブラウザ版でも参加可能です。

対象

（１）沖縄県内企業で働く若年層従業員（新社会人を含む入社間もない者）
（２）沖縄県内企業の人事担当者
（３）沖縄県内の消費者行政部局の担当者・相談員等
（４）沖縄県立高等学校担当教職員（公共、政治・経済、家庭科）

プログラム（予定）

◆開会挨拶：沖縄総合事務局経済産業部商務通商課消費経済室長
〈セミナー１〉「クレジットカードの不正利用や後払いの支払遅延から身を守るために」
　　経済産業省商務・サービスグループ参事官室消費者政策分析官　谷みどり
〈セミナー２〉「SNS 時代の消費者被害」
　　沖縄弁護士会消費者問題対策特別委員会委員長弁護士　高良祐之
〈セミナー３〉「新社会人に気をつけてほしい商取引」
　　沖縄総合事務局経済産業部商務通商課消費者相談員　野原直子
◆質疑応答

セミナー配布資料

〈セミナー１〉
（資料１）クレジットカードの不正利用や後払いの支払遅延から身を守るために　資料1-1　資料1-2　資料1-3
（資料２）日本の消費者と消費市場

〈セミナー２〉
（資　料）スマホ・SNS時代の消費者被害にあわないために

〈セミナー３〉
（資　料）新社会人に気をつけてほしい商取引

主催・協力

（１）主　催：沖縄消費者政策懇談会、内閣府沖縄総合事務局
（２）協　力：沖縄弁護士会

お申込み先

終了しました

お問い合わせ先

内閣府沖縄総合事務局経済産業部消費経済室
TEL：098-866-1741 （担当：野原、與古田）

第２回 かしこい消費者になるための社会人基礎力向上セミナー